不動産の重要な告知事項とは
条件が良すぎる物件には、必ずその理由がある。
特に「告知事項あり」とあるばあい、これはかなりのリスクがある物件になる。
というのも新しく入居者を募る際にも、この告知事項というのは必ず説明されるので、普通の人はなかなか入居しないからだ。
この告知事項有りというのは、一体何かというと、過去に入居者がアパート内で自殺をするなど、事件・事故があった物件だ。
売買契約時の重要事項説明書には、必ず告知事項として明記しなければならない。
つまり「この部屋で過去に自殺や殺人がありました」とか「この建物で過去に火災がありました」など、仲介業者や宅建主任は説明しないといけない。
もちろん人が死ぬなんて事は日常茶飯事で、死なない人などいないわけだから、人が死んだからと言って部屋に住めないわけではない。
だけど借り手の気分から言って、自殺や殺人事件があった物件は避けられやすいし、また金融面でもアパート・ローンなどの融資も受けられなかったりもするから厄介だ。
再建築不可、違法建築にも注意
条件が良すぎる物件には、必ず何か問題がある。
一番分かりやすいのは「告知事項あり」物件だ。
不動産の取り引きには告知事項というのがあって、「買い手や借り手に必ず伝えておくべき情報」がある。
これを伝えずに契約を結んで所有権が移動して、あとでそれが分かった場合、契約は破棄される事項だ。
たとえば建物が違法建築で「再建築不可」であるとか、都市計画で数年後には取り壊さないといけないとか。
また建物が建っている用途地域にも注意。
用途地域が住宅地に設定されていると、いろいろ制限がある。
こういった事項があると、何千万も出して手に入れたのに他の用途として土地家屋を使うことができず潰しがきかないこともあるので、注意が必要だ。
、→用途地域（ウィキペディア）不動産の重要な告知事項には、ハッキリした決まりはないようだが、
- 建物や部屋で自殺や殺人事件があった
- 建物や部屋で火災があった
- 近くに暴力団の事務所がある
- 近くに怪しい宗教団体がある、
- 近くにゴミ焼却場などがあって煙が流れてくる
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