アパート取得時にかかる税金とは
アパート経営を始めよう。
アパートを買おう。
そう思って始めてみると、意外にお金がかかるのが不動産関係の税金。
え、何でこんなに税金を払わないといけないの?最初はそう思ってビックリすることになる。
そして不動産関係の税金についてあらかじめ知っておかないと、アパートは買えたが、税金が払えなくて、せっかく手に入れたアパートを売って手放さないといけないなんて事も起こりかねない。
では、アパート経営に関係する税金には何があるのか?それには大きく分けて、不動産取得時の税金と、不動産を持っていることにかかる税金になる。
税制はコロコロ変わっていくので、最新の不動産関連の税金については、不動産屋さんに尋ねるのが一番良いが、ここでざっと調べておこう。
アパート取得時にかかる税金
- 不動産取得税
- 消費税・地方消費税
- 登録免許税
- 印紙税
アパート保有していると毎年かかる税金
- 固定資産税
- 都市計画税
- 不動産所得に関わる所得税(個人事業税、消費税など)
不動産取得税は、アパート取得時にかかる税金
アパート経営を始めるには、投資用の物件・不動産をまず手に入れないといけない。
しかし物件は、物件の価格だけでは手に入らない。
不動産屋に支払う仲介手数料などの他にも、不動産取り引きに関する税金も必要だ。
アパート購入にかかる税金には、
- 不動産取得税
- 消費税・地方消費税
- 登録免許税
- 印紙税
まず不動産取得税だが、これは不動産を新たに手に入れたときにかかる税金だ。
新たに建てても、誰かから譲り受けてもかかる。
気を付けないといけないのは、「増築でも不動産所得税がかかる」ということだ。
税率は不動産価格の4%。
ただし、実際に売買された価格ではなく、標準価格というのが市町村によって定められていて、それに従って支払うことになる。
つまり不動産の価値は市町村が作っている「固定資産課税台帳」を元に計算されるため、実際に取り引きされる価格とはあまり関係なかったりする。
新築や増築の祭にも不動産取得税はかかるが、この場合は台帳に載っていないので、新たに固定資産評価基準により評価し価格を決定することになる。
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