アパート所有にかかる税金とは : アパート経営シミュレーション儲かるアパートの作り方

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固定資産税

アパート取得にも税金がかかるが、アパート保有に関しても税金がかかる。

まず固定資産税とは、1月1日時点に保有している固定資産について課税される地方税である。

固定資産税の課税対象は土地・家屋・有形償却資産だ。

土地と家屋・建物は分かりやすいが、有形償却資産というのはなんだろう？この有形償却資産というのは、機械や備品などのようなモノを言う。

要するに生産などで使う機械や備品で、１年以上使うようなモノは、固定資産としてカウントされると言うことになる。

それだけ取り出して売ったら売れるモノって事らしい。

家屋や建物、それから有形償却資産は、年月がたつと傷んでしまって価値が下がるので、帳簿上減価償却ということをやるのだが、それによって固定資産税は毎年変わると言うことになる。

因みに固定資産税は、固定資産の評価額の1.4%である。

取得した物件の評価額が一千万円だったら、毎年１４万円の固定資産税を支払うって事だね。

アパート経営をしていると、毎年支払う必要のある税金がいくつかある。

アパートをいくつも所有するようになると、あまりにも煩雑になるので税理士さんにお願いする必要があるが、大きくわけると次の三つになる。

固定資産税については上に書いたので飛ばすが、都市部での物件に関しては、都市計画税という税金がある。

こちらは都市の整備のために課せられる目的税（特定の使途のために課せられる税金）で、土地建物の評価額の0.3％を上限とする税金だが、課税するかどうかは市町村などの自治体が条例で決める。

因みに東京都の場合は、２３区で都税として課税されているが、都市部では都市計画税がかかると思っておけば良さそうだ。

それからアパート経営で必要になるのが、所得税・個人事業税だ。

アパート経営で稼いだ所得には、所得税と事業税がかかる。

所得税は国税で、事業税は地方税だ。

個人事業税の場合、年間２９０万円まで事業主控除が認められていて、儲けが２９０万円未満の場合は事業税を納める必要がない。

個人事業税の税率は事業によって異なっているが、原則は事業所得つまり一年間の利益から事業主控除を引いた残りに、５％をかけた額になっている。

また年間の売り上げが一千万を超える場合は、消費税も納めなければならない。