アパート経営シミュレーション 儲かるアパートの作り方

投資用物件取得時にかかる税金の話のつづき。

 

老後のためのアパート経営。

 

投資用物件を取得する際には、様々な税金がかかってくる。

 

なので税金のことを考えずに、資金目一杯の物件を手に入れると、資金ショートを起こして立ち往生しかねない。

 

物件を手に入れたらすぐに家賃や売り上げが入ってくるのであれば、そう言う心配も杞憂になるかも知れないが、そう簡単に儲かるってモノでもない。

 

で、物件取得時にかかる税金だが、

• 不動産取得税
• 消費税・地方消費税
• 登録免許税
• 印紙税

などがある。

 

不動産取得税は、読んで字のごとく、不動産を取得したときに払う税金だし、印紙税は領収書などに貼る印紙代ってことだ。

 

しかしこの「登録免許税」というのが意味不明。

 

登録免許税とは一体なんだ？というと、実はこれは、不動産登記にかかる手数料のようなもの。

 

というふうにウィキペディアには載っているが、会社を設立したりする時の登記などにも必要な税金だ。

 

不動産取得の時に必要な税金は、不動産取得税だけではない。

 

不動産取得税は都道府県や市町村に納める地方税だが、登録免許税という国税もある。

 

この登録免許税というのは、不動産登記や会社の登記などの際にかかる税金だが、不動産に関するモノは結構高い。

 

というのも不動産売買の場合、売買価格の２％もかかってくるのだ。

 

つまり一千万円の物件の売買なら、２０万円もかかってくると言うことになる。

 

「え？でもそんな税金なんてあった？」と思われるかも知れないが、自宅など個人が住むための購入の際には減免措置があって建物への課税率は0.4%程度ほどに押さえられているからだ。

 

★登録免許税の税額（国税庁ＨＰ）こうしてみてみると、不動産取得税で４％、登録免許税で２％。

 

ここに印紙税や消費税などもかかってくるから、投資用アパート、投資用物件を買うのには、かなり税金を支払うことになるね。

 

さらに不動産仲介会社への手数料や、リフォームだとかいろいろ費用がかかるから、用意した資金で目一杯高い物件を買うと、資金ショートに陥るのは確実かも。

 

ガラスが割れたり、階段が傷んだり、不意の出費というのもあるから、用意した資金の６割程度の物件でないと安心して買えないかも。

 

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