告知事項あり物件には要注意

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不動産の重要な告知事項とは

条件が良すぎる物件には、必ずその理由がある。

 

特に「告知事項あり」とあるばあい、
これはかなりのリスクがある物件になる。

 

というのも新しく入居者を募る際にも、
この告知事項というのは必ず説明されるので、
普通の人はなかなか入居しないからだ。

 

この告知事項有りというのは、一体何かというと、
過去に入居者がアパート内で自殺をするなど、
事件・事故があった物件だ。

 

売買契約時の重要事項説明書には、
必ず告知事項として明記しなければならない。

 

つまり
この部屋で過去に自殺や殺人がありました」とか
この建物で過去に火災がありました」など、
仲介業者や宅建主任は説明しないといけない。

 

もちろん人が死ぬなんて事は日常茶飯事で、
死なない人などいないわけだから、
人が死んだからと言って部屋に住めないわけではない。

 

だけど借り手の気分から言って、
自殺や殺人事件があった物件は避けられやすいし、
また金融面でもアパート・ローンなどの融資も
受けられなかったりもするから厄介だ。


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再建築不可、違法建築にも注意

条件が良すぎる物件には、必ず何か問題がある。
一番分かりやすいのは「告知事項あり」物件だ。

 

不動産の取り引きには告知事項というのがあって、
「買い手や借り手に必ず伝えておくべき情報」がある。

 

これを伝えずに契約を結んで所有権が移動して、
あとでそれが分かった場合、契約は破棄される事項だ。

 

たとえば建物が違法建築で「再建築不可」であるとか、
都市計画で数年後には取り壊さないといけないとか。

 

また建物が建っている用途地域にも注意。
用途地域が住宅地に設定されていると、いろいろ制限がある。

 

こういった事項があると、何千万も出して手に入れたのに
他の用途として土地家屋を使うことができず
潰しがきかないこともあるので、注意が必要だ。、

 

用途地域(ウィキペディア)

 

不動産の重要な告知事項には、ハッキリした決まりはないようだが、

  • 建物や部屋で自殺や殺人事件があった
  • 建物や部屋で火災があった
  • 近くに暴力団の事務所がある
  • 近くに怪しい宗教団体がある、
  • 近くにゴミ焼却場などがあって煙が流れてくる

なんてことが告知義務になるらしい。

 

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