アパート経営・法人化と節税

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アパート経営、その先にあるもの

アパート経営を始める前に節税を考えるというのもなんだが、成功の道筋をあらかじめイメージするのも成功の近道だという。

 

なので

  1. アパート物件探し
  2. アパート物件購入
  3. アパート経営スタート
  4. アパート経営を軌道に乗せる
  5. 二軒目の物件を購入
と言う風に、さらにアパート経営が軌道に乗った場合のことも考えよう。

 

つまり法人化節税だ。

 

法人化というのは、アパート経営を家業でなく企業による事業として経営を行うこと。

 

要するに社長になって、アパート経営をやるって事だね。

 

法人化のメリットとは、法人化すると事業経営に様々なメリットがあると言うことだ。

 

たとえば現在の日本の所得税は(超過)累進課税なので、所得が増えると税金は何倍にも増えてしまう。

 

所得税の最高税率は40〜45%であり、地方税である住民税を含めると、所得の50%を公務員に分捕られるということである。

 

フラット・タックス(一律税制)であれば、個人の所得であっても法人所得であってもどちらでも税金は同じであるが、現在日本の所得税は懲罰的な累進課税であるから、不動産所得が増えてきたら法人成りしないと、税金ばかり払うことになってしまう。

 


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アパート経営、合同会社で法人成り

アパート経営で不動産所得が出来た場合、儲かっているかどうかで、節税を考えないといけない。

 

と言うのもまず、まだ儲かっておらず、不動産所得がマイナスであれば、確定申告でマイナス分を計上して、所得税を下げる事が可能だからである。

 

所得税というのは個人の所得の合計に対して課せられるが、現在の日本の所得税の仕組みは超過累進課税という方法で行われているので、所得が増えれば税率がドンドン上がってしまう。

 

2011年末現在では、課税所得が900万円以上だと900万円から1800万円には33%。

 

1800万円を超えると、1800万円以上の所得には40%も課税されてしまう。

 

じゃあ、法人税が果たしてどのくらいかというと、法人税の実効税率も30%から40%なので、個人経営でも法人でも似たようなモノのように見える。

 

ところが法人の場合は事業経営のために様々な必要経費が認められているので、課税所得を大きく減らすことが可能になる。

 

つまり「個人所得」の場合は、仕事着や仕事に使う事務所やパソコン代などは必要経費にしにくいが、法人であれば必要経費に計上できて、事業所得を大きく減らすことが出来、節税できてしまうのだ。

 

また法人化のメリットとしては、自分が死んでも、事業を家族に受け渡すことが容易になる。

 

というのも人間は死ぬが、法人というのは事業が継続する限り死なないからね。

 

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