アパート経営に必要な税金とは

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アパート取得時にかかる税金とは

アパート経営を始めよう。

 

アパートを買おう。

 

そう思って始めてみると、意外にお金がかかるのが不動産関係の税金。

 

え、何でこんなに税金を払わないといけないの?最初はそう思ってビックリすることになる。

 

そして不動産関係の税金についてあらかじめ知っておかないと、アパートは買えたが、税金が払えなくて、せっかく手に入れたアパートを売って手放さないといけないなんて事も起こりかねない。

 

では、アパート経営に関係する税金には何があるのか?それには大きく分けて、不動産取得時の税金と、不動産を持っていることにかかる税金になる。

 

税制はコロコロ変わっていくので、最新の不動産関連の税金については、不動産屋さんに尋ねるのが一番良いが、ここでざっと調べておこう。

 

アパート取得時にかかる税金
  • 不動産取得税
  • 消費税・地方消費税
  • 登録免許税
  • 印紙税
アパート保有していると毎年かかる税金
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 不動産所得に関わる所得税(個人事業税、消費税など)

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不動産取得税は、アパート取得時にかかる税金

アパート経営を始めるには、投資用の物件・不動産をまず手に入れないといけない。

 

しかし物件は、物件の価格だけでは手に入らない。

 

不動産屋に支払う仲介手数料などの他にも、不動産取り引きに関する税金も必要だ。

 

アパート購入にかかる税金には、

  • 不動産取得税
  • 消費税・地方消費税
  • 登録免許税
  • 印紙税
などがあるが、大雑把にどれくらいかかるのか、まとめておこう。

 

まず不動産取得税だが、これは不動産を新たに手に入れたときにかかる税金だ。

 

新たに建てても、誰かから譲り受けてもかかる。

 

気を付けないといけないのは、「増築でも不動産所得税がかかる」ということだ。

 

税率は不動産価格の4%。

 

ただし、実際に売買された価格ではなく、標準価格というのが市町村によって定められていて、それに従って支払うことになる。

 

つまり不動産の価値は市町村が作っている「固定資産課税台帳」を元に計算されるため、実際に取り引きされる価格とはあまり関係なかったりする。

 

新築や増築の祭にも不動産取得税はかかるが、この場合は台帳に載っていないので、新たに固定資産評価基準により評価し価格を決定することになる。

 

NEXT:不動産取得税の減免は申告が必要

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