アパート経営・法人化と節税
アパート経営、その先にあるもの
アパート経営を始める前に
節税を考えるというのもなんだが、
成功の道筋をあらかじめイメージするのも
成功の近道だという。
なので
- アパート物件探し
- アパート物件購入
- アパート経営スタート
- アパート経営を軌道に乗せる
- 二軒目の物件を購入
と言う風に、
さらにアパート経営が
軌道に乗った場合のことも考えよう。
つまり
法人化と
節税だ。
法人化というのは、アパート経営を家業でなく
企業による事業として経営を行うこと。
要するに社長になって、
アパート経営をやるって事だね。
法人化のメリットとは、法人化すると
事業経営に様々なメリットがあると言うことだ。
たとえば現在の日本の所得税は(超過)累進課税なので、
所得が増えると税金は何倍にも増えてしまう。
所得税の最高税率は40〜45%であり、
地方税である住民税を含めると、
所得の50%を公務員に分捕られるということである。
フラット・タックス(一律税制)であれば、
個人の所得であっても法人所得であっても
どちらでも税金は同じであるが、
現在日本の所得税は懲罰的な累進課税であるから、
不動産所得が増えてきたら法人成りしないと、
税金ばかり払うことになってしまう。
アパート経営、合同会社で法人成り
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