アパート経営・法人化と節税

アパート経営・法人化と節税


アパート経営・法人化と節税

アパート経営、その先にあるもの

アパート経営を始める前に
節税を考えるというのもなんだが、
成功の道筋をあらかじめイメージするのも
成功の近道だという。

なので
  1. アパート物件探し
  2. アパート物件購入
  3. アパート経営スタート
  4. アパート経営を軌道に乗せる
  5. 二軒目の物件を購入
と言う風に、
さらにアパート経営が
軌道に乗った場合のことも考えよう。
つまり法人化節税だ。

法人化というのは、アパート経営を家業でなく
企業による事業として経営を行うこと。

要するに社長になって、
アパート経営をやるって事だね。

法人化のメリットとは、法人化すると
事業経営に様々なメリットがあると言うことだ。

たとえば現在の日本の所得税は(超過)累進課税なので、
所得が増えると税金は何倍にも増えてしまう。

所得税の最高税率は40〜45%であり、
地方税である住民税を含めると、
所得の50%を公務員に分捕られるということである。

フラット・タックス(一律税制)であれば、
個人の所得であっても法人所得であっても
どちらでも税金は同じであるが、
現在日本の所得税は懲罰的な累進課税であるから、
不動産所得が増えてきたら法人成りしないと、
税金ばかり払うことになってしまう。
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