都市計画税と個人事業税
アパート経営をしていると、
毎年支払う必要のある税金がいくつかある。
アパートをいくつも所有するようになると、
あまりにも煩雑になるので
税理士さんにお願いする必要があるが、
大きくわけると次の三つになる。
固定資産税については上に書いたので飛ばすが、
都市部での物件に関しては、都市計画税という税金がある。
こちらは都市の整備のために課せられる目的税
（特定の使途のために課せられる税金）で、
土地建物の評価額の0.3％を上限とする税金だが、
課税するかどうかは市町村などの自治体が条例で決める。
因みに東京都の場合は、２３区で都税として課税されているが、
都市部では都市計画税がかかると思っておけば良さそうだ。
それからアパート経営で必要になるのが、所得税・個人事業税だ。
アパート経営で稼いだ所得には、所得税と事業税がかかる。
所得税は国税で、事業税は地方税だ。
個人事業税の場合、年間２９０万円まで事業主控除が認められていて、
儲けが２９０万円未満の場合は事業税を納める必要がない。
個人事業税の税率は事業によって異なっているが、
原則は事業所得つまり一年間の利益から事業主控除を引いた残りに、
５％をかけた額になっている。
また年間の売り上げが一千万を超える場合は、
消費税も納めなければならない。
NEXT:アパート経営と消費税
毎年支払う必要のある税金がいくつかある。
アパートをいくつも所有するようになると、
あまりにも煩雑になるので
税理士さんにお願いする必要があるが、
大きくわけると次の三つになる。
アパート経営をしていると毎年かかる税金
- 固定資産税
- 都市計画税
- 不動産所得に関わる所得税（個人事業税、消費税など）
固定資産税については上に書いたので飛ばすが、
都市部での物件に関しては、都市計画税という税金がある。
こちらは都市の整備のために課せられる目的税
（特定の使途のために課せられる税金）で、
土地建物の評価額の0.3％を上限とする税金だが、
課税するかどうかは市町村などの自治体が条例で決める。
因みに東京都の場合は、２３区で都税として課税されているが、
都市部では都市計画税がかかると思っておけば良さそうだ。
それからアパート経営で必要になるのが、所得税・個人事業税だ。
アパート経営で稼いだ所得には、所得税と事業税がかかる。
所得税は国税で、事業税は地方税だ。
個人事業税の場合、年間２９０万円まで事業主控除が認められていて、
儲けが２９０万円未満の場合は事業税を納める必要がない。
個人事業税の税率は事業によって異なっているが、
原則は事業所得つまり一年間の利益から事業主控除を引いた残りに、
５％をかけた額になっている。
また年間の売り上げが一千万を超える場合は、
消費税も納めなければならない。
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