不動産取得税の減免は申告が必要
不動産取得税は、4%
アパート経営のための、物件購入。
意外にお金がかかってしまうのが税金だ。
アパート取得時の税金としては、
- 不動産取得税
- 消費税・地方消費税
- 登録免許税
- 印紙税
などがあるのだが、
不動産取得税は4%もかかるので
結構大きな出費になってしまう。
この不動産取得税は地方税で
つまり都道府県や市町村に支払う税金だ。
不動産取得税の税額を計算するには、
市町村や都道府県が作っている
「固定資産課税台帳」に載っている
不動産の価格をベースに計算される。
つまり投資用アパート物件を手に入れたときの価格ではなく、
あらかじめ市町村に登録されている標準価格で計算される。
新築家屋など固定資産課税台帳に登録されていない場合や
増改築、地目の変更等があった場合は、
共通の固定資産評価基準によって価格を決定する。
新しく建物を建てたり増築したりした場合は「原始取得」と呼ぶが、
その際に不動産の価値を再計算すると言うことになる。
この台帳に載っている価格が課税標準となり、
その標準価格に対して4%が不動産取得税として、
不動産を手に入れたら納税する必要がある。
ただし不動産に関する税金には、いろいろと減免措置があり、
申告すれば納税額を減らすことが出来る。
たとえば平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間に
住宅又は土地の取得が行われた場合に限り、
標準税率を3%とする特例が設けられている。
不動産取得税を安く上げるには。
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