アパート経営、消費税を忘れるな
税金がどれくらいかかるのか、
あらかじめ分かっていないと、
いくら使ってよいのか分からないこともよくある。
固定資産税などは毎年ほぼ一定だからいいが、
問題なのが事業規模や利益によって
納税額が変化する消費税や事業税の扱い。
まず消費税は、売り上げが
一千万円を超えたら納めないといけない。
５％なら単純計算で５０万円だから結構な額。
ただし消費税というのは付加価値税なので、
アパートの場合は最終的に店子・借り主が支払うモノになる。
要するに消費税は店子・借り主から預かっているだけって事だね。
そしてアパートを維持するために購入したモノに対しては、
そのものを購入した時点で消費税をいくらか払っているので、
その分だけ消費税の税額が減ることになる。
たとえばアパートのガスや水道、風呂などの設備の工事を行って
工事代金などを払ったら、その中に消費税がいくらか含まれている。
この設備を利用するのが家主であれば、そこで終わりだが、
設備を消費するのは（使うのは）家主ではなくアパートの住人だから、
工事代金と併せて支払った消費税分は、
家主が納める消費税から差し引くことが出来る。
つまり消費税の税額というのは、
預かった消費税 − 支払った消費税
と言う式で計算するので、単純に売り上げの５％を支払うわけではない。
また現在、住宅の貸し付けに関しては、人が居住することが明らかな場合に、
非課税取り引き（消費税を課さない取り引き）として消費税の課税対象から外れる。
けれど、事務所としても使われる場合や、
駐車場代などは居住のための空間ではないので、
消費税の課税対象になる。このへん結構ややこしい。
非課税取り引き（消費税を課さない取り引き）として消費税の課税対象から外れる。
けれど、事務所としても使われる場合や、
駐車場代などは居住のための空間ではないので、
消費税の課税対象になる。このへん結構ややこしい。
前々年の売り上げが一千万以上なら消費税納税が必要 ≫
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