個人事業税は所得で決まる。
消費税は、アパート経営が上手くいっていようが
ダメであろうが支払わねばならない税金なので、
売上高が一千万円を超えたら
必ず申告して早めに納税する必要がある。
と言っても、貸し住宅の場合は非課税取り引きになるので、
あまり大した税額にはならないハズだ。
一方、儲かっているかどうかで税額が変わるのが
所得税と事業税だ。
所得税は個人の収入から経費を差し引いた金額にかかる税金で、
サラリーマン以外は毎年３月１５日までに確定申告し、
所得税を支払っているはずだ。
サラリーマンの場合もアパート経営で儲けが出たら、
その儲けを給与所得に合算して
３月１５日までに確定申告する必要がある。
（アパート経営で損失が出たら、
それを計上すると税金が戻ってくることもある）
そして個人の事業所得、
つまり事業による収入から必要経費を差し引いたモノが、
年間２９０万円（事業主控除額）を越えると、
事業税も納めないといけない。（2011年現在）
事業税というと、企業が払う税金のような印象があるが、
実は個人のやっている小さなビジネスでも事業税がかかるのだ。
というのも事業税というのは、事業所得にかかる税金なので、
法人（企業）でも個人でも同じなのである。
医者や弁護士、飲食店なども、個人経営であろうが無かろうが、
事業税の対象となっていて、税額は事業所得の５％程度である。
所得税・法人税は国税でしかも累進課税であるが、
事業税は地方税で一定税率になっている。
NEXT:不動産所得が２０万円を超えると確定申告が必要
ダメであろうが支払わねばならない税金なので、
売上高が一千万円を超えたら
必ず申告して早めに納税する必要がある。
と言っても、貸し住宅の場合は非課税取り引きになるので、
あまり大した税額にはならないハズだ。
一方、儲かっているかどうかで税額が変わるのが
所得税と事業税だ。
所得税は個人の収入から経費を差し引いた金額にかかる税金で、
サラリーマン以外は毎年３月１５日までに確定申告し、
所得税を支払っているはずだ。
サラリーマンの場合もアパート経営で儲けが出たら、
その儲けを給与所得に合算して
３月１５日までに確定申告する必要がある。
（アパート経営で損失が出たら、
それを計上すると税金が戻ってくることもある）
そして個人の事業所得、
つまり事業による収入から必要経費を差し引いたモノが、
年間２９０万円（事業主控除額）を越えると、
事業税も納めないといけない。（2011年現在）
事業税というと、企業が払う税金のような印象があるが、
実は個人のやっている小さなビジネスでも事業税がかかるのだ。
というのも事業税というのは、事業所得にかかる税金なので、
法人（企業）でも個人でも同じなのである。
医者や弁護士、飲食店なども、個人経営であろうが無かろうが、
事業税の対象となっていて、税額は事業所得の５％程度である。
所得税・法人税は国税でしかも累進課税であるが、
事業税は地方税で一定税率になっている。
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≪消費税は、儲かってなくても払う必要のある税金
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